事業復活支援金

事業復活支援金

事業復活支援金についてお知らせを書きます。

経済産業庁が行っている事業支援で申請によって支援金が支給されます。

私は、昨年の一時支援金、月次支援金と同様に事業復活支援金でも登録確認機関として事前確認を手数料なしで行っています。

申請をする方の業種と地域は問われません。

以前募集のあった一時、月次支援金は、協力金の対象となる飲食店は除かれていましたが、事業復活支援金の支給対象は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが以前と比べて30%以上落ち込んだ方が対象です。

「以前と比べて」の以前というのはいつかというと次のとおりです。

2021年11月から2022年3月のいずれか一月を選び、その月の売上と、1年前、2年前、3年前の同じ月と比べて、いずれかの組み合わせの比較が30%以上の落ち込みなら支給対象となっていますが、どの月を選ぶか、1年前と比べるのか2年前と比べるのかなどで対象となるかどうか変わってきます。選び方によって支給額も変わってきます。

確定申告を白色申告でしている方や、青色申告で申告していても、青色申告決算書に月別の売上金額は書いていない方は、1年間の売上を12で割った金額が比較月の売上になります。

申請期限は今年(2022年)5月31日までです。

申請は1月末から始まっているので、すでに支給を受けた方もたくさんいらっしゃると思います。

売上の落ち込みがある月を対象月、比べたい以前の月を基準月をいったり、以前もらった給付金・協力金などを足すのか引くのか、どの月とどの月の比較をすればいいのかなどとややこしいので、なかなかすっと要件の理解ができませんでした。

もし気になる方でここは分からん?ということがあれば、事業復活支援金のホームページに動画で見られる概要があります。あるいは中小企業庁の相談窓口(0120-789-140)に質問してみてください。